ネットでビジネスをする上で知っておきたい特商法について

副業ブームが訪れており、ネットで副業をしている人も多いのではないでしょうか。
そのような昨今でそういったネットでの副業を始めようと思っている人に気を付けてほしいことの一つとして、特定商取引法が存在します。

特定商取引法とは通称「特商法」と呼ばれ、インターネットで商品やサービスの販売を行う場合に自身のホームページなどに必ず記載する必要があります。
インターネットを通じたビジネスである通信販売以外にも、自宅を訪問してセールスを行う訪問販売。
電話での勧誘を行う、電話勧誘販売。

自宅に訪問して物の購入などを進める訪問購入などの7つの取引が対象となっています。
特商法を簡単に説明すると、消費者とのトラブルを未然に防ぐための法律です。
不当な勧誘や誇大な広告を禁止したり、事業所名などを明記する必要があります。

その他にも購入の意思がないのに無理やり買わせようとするような顧客の意に反する販売を行うような行為も特商法で禁止されています。
しかし個人でビジネスを行っており、個人情報を載せたくないという方も中にはいらっしゃると思います。

そのような方は氏名や住所、電話番号などの個人情報を省略することも可能ですが、消費者側から情報の提示を求められたら速やかに対応することが条件となっています。
この特商法を守らないとどうなるかですが、商品の販売が出来なくなる業務停止命令、業務禁止命令のほか、罰則の対象になります。
悪質な場合には逮捕に繋がるケースも。

しかしこの特商法ですが、企業を相手にビジネスを行う場合には適応されません。
あくまで個人相手に対して必要ということですが、自身でECサイトなどを運営する場合は忘れずに表記するように注意しましょう。
ちなみにこの特商法をどこに掲示するかの決まりはなく自由ですが、消費者が分かりやすい位置に掲示するのがベターです。

例としてはホームページのフッターなどが挙げられます。
特商法の表記がどこにあると分かりやすいか、消費者の目線に立って考えるようにしましょう。
特商法の書き方についてはネット上にある例文やテンプレートを参考にして作成するようにするのが良いでしょう。

特商法はインターネットでビジネスをする上で必ず守らなければならない法律です。
知らなかったで大きな罰則をもらわないように、正しい知識を身につける必要があります。

消費者が安全に商品の購入が出来るように販売側がしっかりと法律を守る意識を持つようにしましょう。